投稿日：2023年3月14日 | 更新日：2023年11月07日

行政書士として副業を始めると、土日のみや在宅で稼働することも可能で、多くの方にとって取り組みやすいメリットがあります。

また、行政書士として副業する際には注意点も存在するため、実際に始める前に知っておくことは重要です。

こちらの記事では、行政書士資格を活かして副業する方法や業務内容、おすすめポイントなどを詳しく解説していきます。

行政書士で副業するときの業務内容

行政書士資格を活かして副業することは可能です。

実際に、「土日だけ行政書士の仕事をこなす」「在宅で行政書士資格を活かして副業する」という人は多くいます。

まずは、代表的な行政書士の業務内容を紹介していきます。

１．書類作成業務

行政書士は、個人法人問わず官公署に提出する書類の作成代行を行うことができます。

行政書士が取り扱うことができる書類の数は10,000以上もあるため、非常に幅広い分野で活躍することが可能です。

取り扱うことができる書類の数が多いということは、仕事を受注できる可能性が高く、安定した収入が期待できることを意味します。

官公署に提出する書類の作成は煩雑で手間がかかることから、書類の作成や提出まで代行してくれる行政書士は非常にありがたい存在と言えるでしょう。

書類の作成に加えて、依頼主が作成した書類のチェックや修正を行うことも、行政書士の仕事の一つです。

２．手続代理業務

官公署に提出するための書類を作成するだけでなく、官公署へ提出することも行政書士の業務です。

個人事業主や法人が営業許可を得るために必要な書類や、許認可等に関して行われる聴聞や弁明の機会の付与の手続きなど、煩雑な手続きを代理することもあります。

また、近年では新型コロナウイルスの影響で補助金や助成金の手続きを代行するケースも多く、景気に関係なく活躍できる点が行政書士の強みです。

書類の作成から提出まで一気に引き受ける行政書士が多く、副業でも効率よく稼ぐことができる魅力があります。

３．相談・コンサルタント

書類作成や手続き代行のエキスパートとして、書類の作成について相談に応じることも行政書士の業務内容です。

行政書士は官公署での手続きや法務にも明るいため、クライアントから頼られる場面は多くあります。

また、補助金や助成金を受給するための相談やコンサルタントを行うこともあり、自身の得意分野を活かしやすい点も行政書士として副業するメリットです。

相談やコンサルタントは、クライアントと都合を合わせて稼働時間を設定しやすいため、副業にも向いている業務と言えるでしょう。

行政書士として副業するメリット

行政書士として副業することで、多くのメリットが期待できます。

副収入を得られるメリットはもちろん、自身の人的資本を高められるメリットも期待できるため、行政書士資格を活かした副業は非常におすすめです。

以下で、行政書士として副業するメリットを紹介していくので、副業に興味がある方は参考にしてみてください。

本業以外の収入源を作れる

副業を始めることで、本業以外の収入源を作ることができます。

近年は経団連の会長が「終身雇用を維持するのは難しい」旨の発言をするなど、収入をサラリーマンとしての本業だけに依存するのはリスクが大きいです。

副業で収入を多角化することで、家計の安定感が一気に高まります。

さらに、副業をして年収を高めておけば、本業で万が一の事態が起きた場合でも生活が破綻するリスクを軽減できる点も大きなメリットです。

実際に、近年は名だたる上場企業でもリストラが行われており、サラリーマンとしての本業以外で稼ぐスキルを取得する重要性は高まっています。

また、副業収入は生活防衛以外にも利用できます。

自分の趣味を楽しむ目的や家族で楽しむ目的など、娯楽を楽しむための費用に充てることも可能です。

本業以外に収入があれば、娯楽に充てられる「ゆとり費」も増やせるため、楽しい思い出を作って人生を豊かにできるでしょう。

土日を活かせる

行政書士資格を活かして、土日だけ開業する「週末起業」も可能です。

平日は埋まっている方は、まずは週末起業でコツコツと実務経験を積むのがおすすめです。

平日は本業で安定した収入を得つつ、土日だけ行政書士として副業するだけでも、貴重な副収入を得ることができます。

サラリーマンの終身雇用は限界が示唆されていることを考えると、土日だけでも自分の事業を営むことは非常に有意義です。

なお、官公署は平日しか開いていないことが多いため、すべての業務を土日だけで完結させることは難しい点には注意が必要です。

自宅を事務所にすれば在宅でできる

行政書士は自宅を事務所にすれば在宅で稼働できます。

サラリーマンやアルバイトのように会社に出勤することなく、在宅で仕事を進められる点は行政書士のメリットです。

満員電車での通勤や、長時間に通勤に辟易している方にとって、行政書士の副業を通じて独立の足掛かりを作ることは有意義です。

副業からスタートして、本格的に独立開業できれば通勤することなく自分のペースで働くことができます。

失敗しても生活が破綻しない

副業は、あくまでも本業に加えて副収入を得るための手段です。

もし副業がうまくいかずに挫折してしまったとしても、生活が破綻する可能性は非常に低いでしょう。

特に、行政書士は自宅開業も可能なので、開業にあたっての費用を抑えられる強みがあります。

つまり、行政書士の副業は「リスクを抑えながら始められる」メリットがあるため、初めて自分で事業を始める方に向いています。

いきなり本業を辞めて独立開業すると、もし想定通りに収入を得られなければ短期間で閉業を余儀なくされてしまうでしょう。

再就職する求人が見つからず、再就職に手間取ると貯蓄が底をついて生活が破綻してしまう可能性があります。

しかし、副業であれば「本業での安定した収入を得つつ、自分のスキルで大きく稼げる可能性」があります。リスクを抑えながらチャレンジできる点は、非常に大きなメリットです。

実務経験を積んで将来の開業に備えられる

副業といえども、行政書士としても実務経験を積める点は大きなメリットです。

未経験で行政書士として独立開業すると、案件を受注できたとしても案件を無事に終わらせるまでに手間取ってしまう可能性があります。

しかし、副業として実務経験を積んでおくことで、スムーズに案件をこなせるようになるでしょう。

また、副業をしていく中でコミュニティが広がるメリットも期待できます。

本業とは異なる活動領域で人脈を築き、広げることができれば独立開業後に仕事を回してもらえる可能性があります。

副業を通じて、稼ぎながら「独立開業するための準備」もこなせるため、一石二鳥と言えるでしょう。

「自分のスキルで稼げる」という自信が得られる

行政書士の仕事で副業を始めて、実際に稼ぐことができれば「自分のスキルで稼げた」という自信を得ることができます。

サラリーマンの収入は安定している一方で、「自分のスキルで稼げた」という実感はなかなか得られません。

しかし、たとえ1,000円でも「自分の資格とスキルを活かして稼ぐ」という実体験は、会社に頼らずとも生きていける可能性を感じるきっかけになります。

さらに経験を積んで知識とスキルを高めていけば、より稼げるようになります。

コツコツと副業経験を積むことで「稼ぐ→自を得られる→さらにスキルアップする→さらに稼げるようになる」という好循環を生み出せるでしょう。

このように、副業をすることで自分の保有している資格やスキルを活かす新しいチャンスに出会えます。自身のキャリアの可能性を広げられる点は、副業を始める大きなメリットです。

新しい視点で物事を考えられる

副業で始めた行政書士も、立派な個人事業主（経営者）です。

雇われている身分では気付くことができない、新たな発見や気づきを得られる点も行政書士として副業を始めるメリットです。

など、新しい視点から物事を考えられるようになるでしょう。

経営者として「業」をしていく中で、自分自身のビジネスのセンスが磨かれて独立開業するときに役立つノウハウを習得できます。

特に、行政書士は経営者と接する機会も多くあるため、経営に関する様々な悩みや問題を直に知ることができるでしょう。

行政書士として副業するときの注意点

行政書士の副業には多くのメリットがある一方で、注意点も存在します。

副業も立派な「業」である以上は責任感を持ってこなす必要がありますが、本業がおろそかになっては本末転倒です。

以下で、行政書士として副業するときの注意点について解説していきます。

官公署の開いている時間に注意

官公署に対して書類を提出する際には、官公署が開いている時間に足を運ぶ必要があります。

近年は電子申請できる書類が増えているとはいえ、実際に官公署に足を運んで手続きをしなければならない書類も多いです。

官公署の多くは平日しか開いていないため、本業で平日が埋まっている人にとっては「仕事をしづらい」と感じてしまう場面も考えられます。

土日祝日に副業として稼働する行政書士は、平日に時間を作って役所に行かないと案件を完結できない点に注意しましょう。

守秘義務を遵守する

行政書士には守秘義務があるため、副業を通じて得た情報を外部に漏らしてはいけません。

つい口を滑らせて外部にクライアントの情報などを漏らしてしまうと、信用が失墜してしまうでしょう。

一度信用を失うと、継続して案件を受注できないのは言うまでもありません。

なお、行政書士は行政書士法12条という法律によって、守秘義務が厳格に定められています。

もし守秘義務を遵守できないと、行政書士としての登録を抹消されてしまう可能性もあるため注意が必要です。

特に、近年は個人情報の保護に関して厳しくチェックされる傾向にあるため、守秘義務を遵守することは非常に重要です。

本業の副業ルールを確認する

近年は副業を解禁する企業が増えているとはいえ、自身の勤務先が副業を禁止している可能性があります。

もし副業を禁止しているにもかかわらず副業をすると、発覚した際に懲戒免職などの不利益を被る可能性があるので注意しましょう。

もし勤務先で副業が認められていたとしても、本業と副業のバランスを取ることも重要です。

本業の業務がおろそかになってしまうのはもちろん、副業も立派な「業」なので受注した案件は責任を持ってこなす必要があります。

案件の確保に苦労する可能性がある

行政書士として開業したとしても、すぐに案件を受注できるとは限りません。

案件を受注するためには、地道な営業活動やホームページ作成などを通じて、自身の存在を知ってもらう必要があります。

案件の確保に手間取ると副業をするモチベーションがなくなってしまいますが、副業を始めて間もない頃は稼げない期間を織り込んでおくことが心理的にも大切です。

行政書士として副業を始める際には、最初は案件の確保に苦労する可能性がある点に留意しましょう。

一般企業へ行政書士として勤めることはできない

一般企業において、行政書士として勤めることはできません。

行政書士に登録できるのは以下に該当する人に限られます。

つまり、副業で行政書士を始める際には、個人で開業するか行政書士法事や事務所に勤務する必要がある点に注意しましょう。

稼いだら確定申告が必要

副業の所得が20万円を超えたら、確定申告をする必要があります。

もし確定申告が必要であるにもかかわらず行わなかった場合、脱税になってしまうため注意が必要です。

ある程度稼げるようになったら、しっかりと帳簿をつけて確定申告が必要かどうかをチェックすることをおすすめします。

行政書士の副業を始める流れ

続いて、行政書士の副業を始める流れについて解説していきます。

行政書士の副業を始めるためには流れを踏む必要があるため、参考にしてみてください。

行政書士試験に合格する

行政書士になるためには、まず行政書士試験に合格する必要があります。

行政書士試験の合格率は例年10～15％程度で推移しており、かなり難易度の高い試験と言えます。

行政書士試験は例年11月に行われているため、計画的に勉強を進めて備えることが重要です。

なお、下記に該当する人は行政書士試験を受けず登録することができます。

都道府県の行政書士会に登録する

行政書士試験に合格したら、すぐに開業できるわけではありません。

試験に合格後、事務所を設けようとする都道府県の行政書士会へ「行政書士としての登録」を行う必要があります。

都道府県の行政書士会への登録が済んだら、行政書士会経由で日本行政書士会連合会にも通達されて審査が行われます。

審査に通過できれば、晴れて登録が完了して行政書士として活動できるようになる流れです。

なお、行政書士として登録を行う際には、入会金や年会費を支払う必要があります。

入会金や年会費は都道府県によって異なりますが、概ね初期費用として25～30万円程度が必要になる点は知っておきましょう。

税務署に開業届を提出する

行政書士会への登録が完了したら、税務署に開業届を提出します。

独立開業ではなく、副業規模の場合でも開業届を提出する必要があるため、忘れずに行いましょう。

なお、行政書士法人や事務所に雇われて副業する場合は、開業届の提出は不要です。

行政書士として営業活動を行う

行政書士としての仕事を受けるためには、自分の存在を知ってもらう必要があります。

下記のような方法で営業活動を通じて集客を行わないと、仕事を受けるのは難しいでしょう。

上記のような営業活動を行い、少しずつ知名度を高めれば案件を受注できるようになります。

案件を受注できたら、クライアントとコミュニケーションを密に取りながら真剣にこなすことを意識するのがおすすめです。

行政書士の副業まとめ

行政書士として副業を始めることで、本業以外の収入源を作れる他にも経営者としての視点を得られるメリットがあります。

また、行政書士としての貴重な現場経験を積むこともできるため、将来的に本格的な独立開業を検討している方にとって、副業を始めるメリットは大きいです。

行政書士資格を活かした副業に興味がある方や本格的な独立開業を検討している方は、積極的に副業にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

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