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投稿日：2022年6月27日 | 更新日：2024年03月22日
最近ではあらゆる分野で英語力が求められており、実際に公認会計士の働く監査法人やコンサルティングファームでも求められる場合もあります。
実際に公認会計士はどれくらいのレベルの英語力を持っていれば良いのでしょうか？
また、英語力によって年収に差が生じることもあるのでしょうか？
この記事ではこれらの疑問について説明していきます。
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この記事で分かること
- 公認会計士には英語力が必ずしも必要なわけではない
- 英語に長けているとその分仕事の幅が広がる
- 企業によっては転職する際に英語力が役立つ
- 英語力と年収はあまり関係ない
- 米国公認会計士（USCPA）について
公認会計士は英語を使えないといけないのか?
公認会計士になるには英語力は不要
まず、公認会計士になるために英語力が必要かと聞かれたら答えはノーです。
公認会計士になるには財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の4科目からなる短答式試験をまず突破し、その後に会計学、監査論、企業法、租税法、選択科目の5科目からなる論文式試験を合格して、実務経験等を積んだ後に晴れて正式な公認会計士になることができます。
ここまでの過程で英語力は一切問われないので、公認会計士になるには英語力は関係ないと言えるでしょう。
公認会計士になるなら英語力はあった方が有利？
公認会計士になるには英語力は不要と前文で説明しましたが、高い英語力を持っている方が良いケースはあります。
例えば、外国人と仕事をする機会が多い外資コンサルへ転職する際などは公認会計士の資格もあり、かつ高い英語力を保持していると評価され良い役職で雇ってもらえることもあります。
また、昇格するときに英語力が選考要素になる場合もあるようです。
公認会計士は英語力が必須な資格ではないですが、英語力があることによって有利になる場合も少なくない資格と言えます。
具体的にどのような場面で有利になるのかは後ほどご紹介します。
上記の通り、公認会計士試験の合格やその後の公認会計士登録までにおいて英語力がないと資格を取得できないということはありません。しかし、試験合格後に実際に監査法人やその他の企業で働く際には英語を読んだり、書いたりする場面は多くの会計士が経験します。しかも、多くの日系企業が輸出入をしたり海外に子会社や工場を持ったりしてグローバルに活動する中で、総合商社や外資系のクライアントを担当する部署でなくとも、英文資料を読解したり、海外子会社の経理担当へメールで質問したりといったことは監査法人１年目スタッフであっても経験することでしょう。
英語力のある公認会計士が有利な業務とは？
仕事の幅を広げることができる
公認会計士の中でも英語に長けているとその分仕事の幅が広がります。
公認会計士の勤めるコンサルティングファームや監査法人では海外企業のクライアントも多く存在します。
この場合、海外クライアントとは英語でやりとりすることが多いので英語が使える人材を担当につけることが多いです。
また、海外クライアントの担当にアサインされるとそのまま海外転勤になることもあります。
このような場面でも、英語が使える公認会計士は仕事の幅を広げることができるメリットが期待できます。
だれもが知っているグローバル企業の担当について海外で一緒に仕事ができたり英語を使って仕事ができることは、海外と関わる仕事をしたい公認会計士にとっては魅力であり大きなやりがいに繋がるでしょう。
役職があがると英語力が求められる
監査法人では国際部に配属している場合は役職があがるにつれて求められる英語力が変化する場合が少なくないです。
監査法人ではスタッフクラスの時はチームでより英語力のある人・上司がサポートしてくれるので英語力をそこまで必要とされません。
また、国際支部であっても日系グローバル企業が担当であることが多くその場合はクライアントの担当が日本人であることが多いため英語を必要としないことがほとんどです。
しかしスタッフからマネージャー、シニアマネージャーに役職が上がっていくにつれて交渉相手が外国人になる可能性が高くなり英語での高いコミュニケーション能力がもとめられます。
具体的に言うと役職が上がるにつ入れてクライアントの経営層とコミュニケーションをとる機会が増えたり実際に海外の事務所に行くようになるなど直接英語が必要になる機会が増えます。
そのため昇進基準として英語力を持っているかどうかが入ることもあるようです。
BIG4監査法人でも英語力が有利になることも
公認会計士の中でも人気な勤務先としてBIG4とよばれる外資系最大手監査法人があります。
具体的には以下の四つです。
- EY新日本有限責任監査法人
- 有限責任あずさ監査法人
- 有限責任監査法人トーマツ
- PwCあらた有限責任監査法人
これらの企業は、日本だけでなく世界中の事務所と連携しながら監査業務を行っています。
Big4は『世界的に展開する以下の4つの大規模な会計事務所ないしそのグループ』と言われるように常に海外と密接に繋がっている企業です。
そのため海外の拠点に派遣されたり、グローバル企業のコンサルティングに関わったり国内外のM&Aに携わったりと、高い英語力が求められることが多いです。
また、Big4は監査法人の中でも最大手ということもあり、高年収で良いキャリアを歩める職場として公認会計士からも人気な企業になっています。
Big4を視野に入れている人は英語力もつけておくと昇進や海外のビッグクライアントのアサインにつながり良いキャリアを歩めるチャンスをつかめるかもしれません。
監査法人や公認会計士に限らず、現代においては英語を使えることで仕事の幅、キャリアの選択肢が広がることは誰しも感じていることでしょう。特にBig4の監査法人では、海外で働きたい方や、海外のメンバーとの共同プロジェクトに関わりたいといった方は積極的に手を挙げればそのようなチャンスを掴むこともできますが、やはり英語力があることが前提になります。最初は英語ができなくても、日々コツコツと努力し英語力をつけようとしている姿勢を上司等に見せることで機会を与えられることもあります。仕事をしながら英語の勉強というのは時間の面で難しいこともあると思いますが、若手のうちから戦略的にキャリアを考える上で、英語学習は効果の高い投資と言えるように思います。
転職でも英語力は有利に？
これまで説明してきた通り、公認会計士は役職があがったりクライアントを持つ際等に英語力が求められる機会は少なくないです。
では、転職時にも英語力は求められるのでしょうか？
結論から言うと、転職する業界によっては求められることもあります。
- FAS
- グローバル企業（総合商社、銀行、製造業など）
- 投資ファンド・投資銀行
などの企業に転職する際は英語力を求められることが多いです。
英語力が求められる企業3選‼
FAS
公認会計士の中でも人気な職種の一つがFASです。
FASでは国内関連の業務がメインですが、最近では国際的なM&Aの案件も少なくないです。
このような案件が来た時に、英語力があることで優先的にアサインしてもらえたりと業務の幅が広がることが多いです。
また、マネージャーレベルに昇進する際にも外資系クライアントの接する機会の多さ等から英語力は求められます。
このように、FASでは英語力が役立つ機会が多くあり、転職の際にもマネージャー以上の昇給を目指す場合は英語力も選考基準にする面接官も少なくないでしょう。
グローバル企業
総合商社や銀行、製造業などのグローバル企業はその業務内容から高い英語力を求められます。
例えば、海外連結や海外子会社への対応、IFRS対応など多くの案件があります。
このように、英語力が備わっていないと回らない案件が多いので採用の時点で英語力を見られるでしょう。
英語力が低い場合は、書類選考の時点で落ちることもあります。
投資ファンド・投資銀行
投資ファンドや投資銀行は海外との接点が多く、難易度の高い交渉を英語で行うことがほとんどです。
そのために投資ファンドや投資銀行で働く場合は高い英語力が必須です。
転職する際にも英語力はしっかり見られる要素の一つであり、足りていないと落とされることも多いです。
公認会計士の転職で求められる英語力
公認会計士として転職する際に英語力が求められることも少なくないと説明してきましたが、実際にどのくらいの英語力を求められるのでしょうか？
まず最初に説明したFAS、総合商社などの国際的なビジネスを行う業界では海外とのやりとりで英文でメールを作成したり読解する機会が多いです。
内容もビジネス関連のものになるため日常会話以上のレベルが求められます。
具体的に言うとTOEIC800点以上が望ましいと言えるでしょう。
また、役職が上がってくるとビジネス文書の作成読解だけでなく海外企業の経営層とのコミュニケーションも業務として必要になってきます。
この場合、高い英語能力で交渉することが必要になります。
また、書く・読むの英語の勉強だけでは補えない英語のスキルが必要となってくるので、とにかくビジネス英語を話す機会を設ける、場数を踏むことが必須でしょう。
公認会計士に英語力があれば年収が上がるのか?
これまで英語力が公認会計士にとってどう有利になるのか解説してきましたが、英語力によって公認会計士の年収は変化するのでしょうか？
基本的に、英語力があるから年収が高くなるということはないようです。
ただ、英語力があることによってより年収の高い役職につくことができたり、年収の良い企業に転職ができることはあります。
たとえば、監査法人で公認会計士は役職ごとに年収が大きく変わってきます。
以下が役職ごとの公認会計士の年収になります。
- スタッフ 500万円～
- シニアスタッフ 700万円～
- マネージャー 1,000万円～
- シニアマネージャー 1,200万円～
- パートナー 1,500万円～
監査法人に入るとジュニアスタッフからはじまり、約3~４年してマシニアスタッフに、6~8年でマネージャーになります。
ただ、これはおおよその目安であり個人の能力によって昇進スピードも変わってきます。
英語力があることもこの昇進スピードを速める手段の一つです。
前文でも言いましたが、監査法人では役職があがるにつれて海外のクライアントを請け負ったり、海外クライアントの経営層とコミュニケーションをとる機会が増えていきます。
そうなると必然的に英語力が求められるため、昇進する際に英語スキルを見られることが多いです。
ですので、監査法人で働く公認会計士にとって英語のスキルを持っていることは昇進の機会につながり、結果年収UPにも繋がるでしょう。
英語をビジネスで使えない場合、仕事がどうしても限定されてしまいますが、英語力のある人は顧客や上司としても色々な仕事を頼みやすいために信頼関係も高まりますし、高い評価を得やすいと思います。それが年収の高さに繋がります。英語力があることにより、公認会計士人材の中で埋もれずに価値の高い人になれるため、スキルの掛け算というイメージで英語学習に取り組まれると良いように思います。
合格者占有率50.9%（※2023年CPA会計学院公認会計士試験合格実績）徹底した個別サポートと確かな実績。
＼資格受験指導歴53年／
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多彩な学習スタイルと合格カリキュラム
英語力の証明には米国公認会計士（USCPA）？
これまで公認会計士の英語力について説明してきましたが、実は英語力をもった公認会計士であることを証明する資格があります。
それが米国公認会計士（USCPA）です。
公認会計士を目指して勉強している人なら米国公認会計士（USCPA）は聞いたことがあるのではないでしょうか？
米国公認会計士（USCPA）は米国における会計士のことであり、会計だけでなくファイナンス・法務・経済・ITなど幅広く学習します。
また、全て英語での勉強になるため日本で取ると英語力を持っていることの証明にもなる資格です。
難易度の高い公認会計士とさらに英語や会計、IT等の知識をもっている米国公認会計士（USCPA）の両方を保持していれば企業からは引く手あまたになり、キャリアの幅が広がるでしょう。
具体的に米国公認会計士（USCPA）をとるとどのようなメリットがあるのかご説明します。
米国公認会計士を取得すると？
米国公認会計士（USCPA）を取得するとメリットは何より、会計とさらに英語力の証明ができることです。
米国公認会計士は英語で書かれたビジネスや会計に関する問題を解かなければならないため、取得するにはハイレベルな英語の読解力やビジネス専門用語の暗記が必要になります。
そのため、取得して入ればこれらをマスターしていることの証明になるため強いでしょう。
これまで英語力があることによる公認会計士のメリットを多く話してきましたが具体的にそれを証明する方法はTOEICくらいしか挙げていませんでしたね。
他にも英検®やTOEFLなど英語の資格はありますが、米国公
認会計士（USCPA）は英語力と会計の知識をもっていることを証明できるため、英語力を証明したい公認会計士にとっては適切な資格だと言えます。
米国公認会計士のキャリア
キャリアアップにつながる
米国公認会計士の資格をとると会計と英語のスキルがあることの証明になります。
英語力があるとキャリアや年収に影響がでると説明してきたように、USCPAの取得は公認会計士としてのキャリアアップにつなることが多いです。
一定の英語力が外資系企業やグローバル企業のクライアントを持つことができたり、さらには海外企業のクライアントの経営層とコミュニケーションができたりと、業務の幅がまず広がるでしょう。
また、そこまでできることを見据えて外資コンサルやFASへの転職が有利になったり、監査法人ではマネージャーやパートナーへの昇進スピードが速まることもあります。
キャリアの幅が広がる
米国公認会計士（USCPA）は、日本の公認会計士試験より幅広い内容を網羅しています。
そのため監査だけでなく米国会計基準を理解していることの証明にもなるため、日系の監査法人のみならず、外資系や経理、財務、経営企画などにも就職することが可能です。
また、米国公認会計士（USCPA）は米国、日本のみならず様々な国と協定を結んでいる資格でもあるため多様な国での資格を活用し会計士として活躍することが可能になります。
以下が国際相互承認協定を結んでいる国になります。
- カナダ
- メキシコ
- 香港
- オーストラリア
- ニュージーランド
- アイルランド
米国公認会計士をとるには？
さて、ここまで米国公認会計士の魅力について話してきましたが、具体的にどのように取得すれば良いのでしょうか？
説明していきます。
公認会計士の資格取得までに必要な時間はおよそ4000時間と言われていますね。
米国公認会計士も同じような難易度でハードな勉強が必要なのではないか？と懸念している人も多いのではないでしょうか？
実は米国公認会計士の試験は日本の公認会計士試験よりよっぽど簡単なんです。
まず、米国公認会計士の勉強時間は公認会計士の1/3である1000時間と言われています。
公認会計士の資格を所持している人が取る場合はもっと少ない時間で試験に合格することができるでしょう。
そもそも米国公認会計士の試験内容は、日本の公認会計士試験より簡単な上に公認会計士の試験範囲とかぶっていたり応用して勉強できる分野がほとんどです。
そのため効率よく短期間で勉強して資格を取れるでしょう。
米国公認会計士試験は全て英語で行われますが、日本の会計用語がある程度決まったものばかり出てくるのと同様に、英語の会計用語も決まったものが多く、テキストや問題集を繰り返すことで暗記せずとも自然と頭に定着するはずです。日米の会計基準の違いなど、ややこしい部分もあるかもしれませんが、それが米国基準を採用する企業の監査や経理、アドバイザリーなどを行う際に貴重な知識となるため、仕事にも直結した資格であることを意識して学習に取り組まれると良いかと思います。
米国公認会計士資格専門のスクールもあるので、忙しい社会人の方や効率よく勉強したい方はこちらがおすすめです。
米国公認会計士と公認会計士の違い
ここまできて米国公認会計士の魅力は伝わったと思いますが、では米国公認会計士と公認会計士ってなにが違うの？と感じる人も多いと思います。
この疑問について説明します。
公認会計士と米国公認会計士の決定的な違いは日本で公認会計士として働けるかどうかです。
実はこの二つの資格は会計に関する資格ではあるのですが公認会計士試験は日本で監査に携わる会計士として働けますが、米国公認会計士にはそこまでの資格はありません。
米国公認会計士は米国基準の会計について勉強しますが公認会計士と比べて広く浅く勉強しています。
そのため、公認会計士というレッテルをつけて働けないのは大きな違いと言えるでしょう。
具体的に言うと会計学は学んでいるので監査業務には携わることができるのですが、監査法人でキャリアを積むには制限がかかります。
実は公認会計士はスタッフ、マネージャー、パートナーと昇給していきますが、米国公認会計士はパートナーに昇進できません。
公認会計士はパートナーに昇進する際に公認会計士としてのサインをするのですが、米国公認会計士の資格のみではできないためこれ以上キャリアップすることができません。
より会計士としてキャリアを積みたいなら、公認会計士の資格をとってさらに米国公認会計士の資格をとると良いでしょう。
公認会計士のみだと他の公認会計士との差別化にはなりませんし、米国公認会計士のみだとそもそもキャリアに限りがあります。
米国公認会計士からとると、圧倒的に知識不足で効率が悪いので、資格を取るときはかならず公認会計士 → 米国公認会計士の順番でとりましょう。
私の監査法人の先輩も、公認会計士試験に合格して監査法人に就職してから米国公認会計士の学習を開始して資格を取得していました。日本の会計士試験でベースはあるため、基本的には専門的な英単語と日米の会計基準等の相違点を中心におさえていくことで効率的に学習を進めていけるようでした。米国公認会計士は日本の会計士と異なり、科目ごとに合格していけることも働きながら学習する上での学習のしやすさに繋がっていたようです。そういったことも踏まえ、米国公認会計士は後から取得されると良いように思います。
公認会計士の英語力は必須ではないがあった方が良い
公認会計士と英語力の関連性について説明してきましたが、いかがだったでしょうか？
公認会計士になるにあたって英語力は必ずしも必要ではありませんが、あった方がキャリアの幅も広がりキャリアアップにも繋がると言えるでしょう。
英語力の証明として米国公認会計士をとることもおすすめです。
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