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投稿日：2022年1月4日 | 更新日：2024年02月28日
この記事を監修した専門家
弁護士・医師と並び三大国家資格として知られる公認会計士。
その社会的ステータスや年収などの魅力から、目指している人も多い職業です。
しかし「公認会計士の具体的な仕事内容は？」「就職先はどんな企業？」「激務なんじゃないの？」と疑問や不安を抱いている人も少なくないのではないでしょうか？
ということで、この記事では公認会計士の「キャリアプラン・魅力・仕事内容」について詳しく解説していきます！
１．公認会計士の仕事内容
会計士の仕事内容は主に３つに分かれます。
三つの仕事内容は、監査、税務、コンサルティングです。
一般的に公認会計士の仕事内容として最も多いのが「監査」の仕事です。
公認会計士は試験内容に監査に関するものが多いため、監査の知識を網羅しています。
そして、監査は公認会計士のみが許された独占業務になり、企業からは会計のエキスパートとして扱われます。
また、試験内容に監査が多いと言いましたが、実は「税務」の内容もしっかり勉強するのが公認会計士の資格です。
そのため、「監査」だけでなく税理士が主に行う「税務」の仕事も行うことができるのです。
さらに、公認会計士は、資格の知識を応用する形で企業の「コンサルタント」としても携わることができます。
公認会計士の資格をとるだけで、３つの仕事に携われます。
幅広いキャリアを選べる点は公認会計士が人気な理由の一つでもあります。
公認会計士試験では幅広い分野の知識を習得する必要がありますが、その分、公認会計士が活躍できる領域は本当に多岐に渡ると実感しています。
私自身もM&Aや投資の仕事をする上で、会計や税務だけでなく、受験時代に勉強したことが今でも日々役立っています。もちろん、公認会計士になった後も専門性の継続的な向上は必要です。
それでは、公認会計士の３つの仕事内容の詳細について紹介していきます。
「監査法人」で働く公認会計士の仕事内容
まずは、公認会計士の主な仕事内容である「監査」について紹介していきます。
一般的に、公認会計士の多くは、資格取得後にデロイトトーマツ、PwCなどの監査法人に勤務する形になります。
- EY新日本有限責任監査法人
- 有限責任あずさ監査法人
- 有限責任監査法人トーマツ
- PwCあらた有限責任監査法人
- 太陽有限責任監査法人
- PwC京都監査法人
- 東陽監査法人
- 仰星監査法人
- 三優監査法人
公認会計士の中でも人気なのが上記のBIG4と言われる大手監査法人になります。
そしてBIG4に続き準大手監査法人として人気なのが、準大手の企業になります。
公認会計士になるとほとんどの人がBIG４を目指すでしょう。
■ 監査法人での仕事内容
公認会計士による監査業務は、各企業が財務諸表を適正に作成しているかチェックすることです。
株式市場に上場している企業は、経営状況を投資家に伝えるために財務情報の公開を求められます。
しかしこの財務情報は各企業自身が作成するものであるため、それが正しい情報かどうか投資家は判断することができません。
そこで第三者としてその財務情報の信頼を裏付ける判断をするのが監査法人になります。
つまり、公認会計士の仕事内容は、企業の財務情報の内容を検証して「適正」か「不適正」かを判断し、その結果を報告することになります。
監査の仕事の成果は、財務諸表の適正性に関する意見が監査報告書という1-2枚の書面として世の中に出るのみですが、
その裏には様々なデータの分析や企業へのヒアリング、棚卸の立会等、公認会計士による監査手続きが行われています。
特に、財務諸表は投資にあたっての分析を行う上で欠かせない情報の一つであるため、監査法人で働く公認会計士の仕事のおかげで財務諸表を一定の信頼性のあるものとして利用できており、監査業務の重要性を感じています。
■ 監査法人って激務？やりがいは？
企業の財務諸表の信頼性の判断をしている公認会計士ですが、「公認会計士って激務なんじゃないの？」「公認会計士はやめとけ」などの声をちらほら聞きます。
公認会計士に激務というイメージがついているのは、監査業務が集中する繁忙期の忙しさが原因だと思われます。
日本では3月決算の企業が多く、一般的に5月までに監査手続きの大半を終わらせる必要があるために4.5月に仕事が集中し忙しくなります。
この時期は休日出勤などプラスで仕事しなければならない場合もありますが、一方で繁忙期があればもちろん閑散期も存在します。
この時期は研修や勉強会への参加など自己啓発の時間にあてたり、休暇をとって旅行に行く人も多いそうです。
一年を通して仕事量が変化する監査法人の公認会計士の仕事ですが、やりがいはどこにあるのでしょうか？
公認会計士の仕事のやりがいを一部ご紹介します。
● 日本社会を支える責任感
公認会計士の監査により不正が発覚しニュースになることもあるように、公認会計士の仕事内容は大きな責任を伴うものです。
その責任の大きさから公認会計士の仕事の重要性を実感でき、やりがいにつながることも多いでしょう。
● 若いうちから第一線で活躍できる
また、公認会計士は資格を取ってから年数が経っていなくても専門家として扱われるので、若いうちから企業を支える第一線で働くことができます。
● 企業の経営をサポートできる
さらに、公認会計士は企業の経営陣とともに企業の経営方針にかかわるような話し合いにも携わります。このように公認会計士は企業の参謀として企業をしっかりサポートしていく役割も担うことができます。
以上等が公認会計士の仕事のやりがいの一部と言えます。
監査チームにもよりますが、監査法人では一年目から上場企業の代表取締役社長や監査役といった役員の前で意見を述べる機会を与えられたり、クライアントによっては一年目でも「先生」と呼んでいただくこともあります。
私も監査法人に入所してすぐに企業の経営課題を役員に対して報告する場がありましたが、親以上の年齢の上場企業役員に対して課題を指摘したり、解決方法を提案したりといった貴重な経験ができる仕事は多くないのではないかと思います。
■ 監査法人のキャリア
監査法人で働く公認会計士のキャリアは主に4段階あります。
スタッフから始まり、最終的にパートナーを目指すのが主流です。
1. スタッフ
監査法人ではこの役職からはじまります。
監査業務では財務諸表を勘定科目ごとにチームメンバーに割り振って監査手続きを行いますが、
スタッフは監査の一巡の流れを覚えながら、比較的難易度の低い勘定科目から担当していき必要な知識と経験を身に付けます。
2. シニアスタッフ
スタッフとして経験を積んだ後シニアスタッフに昇格します。
スタッフとしておよそ4年ほど経験を積んでからなる人が多いです。
仕事内容はクライアントとの折衝やスタッフの教育になります。
3. マネージャー
8年から10年ほど経験を積み結果を残すと、次はマネージャーに昇格します。
マネージャーの仕事内容は、その名の通り監査チームのマネジメントです。
主にシニアスタッフ以下の業務の進捗状況を確認しながら特別な論点の検討等を進め、監査手続きを円滑に進められるようチームをリードします。
それとともに、クライアントのCFO、経理部長等とのディスカッション等も行います。
4. パートナー
マネージャーとして経験を積み、結果を残すとパートナーという職に昇格します。
パートナーは共同経営者で、一般企業でいう役員になります。
仕事内容は監査報告書へのサインに加え、新規クライアントの獲得や監査業務の管理等です。
■ 監査法人の年収は？
監査法人勤務の公認会計士の年収は役職ごとに上がっていきます。
- スタッフ：500万円～
- シニアスタッフ：700万円～
- マネージャー：900万円～
- パートナー：1,500万円～
BIG4におけるシニアスタッフ昇格時期は一般的に入社後から4年といわれていますが、早い人で3年ほどで昇格する人もいます。
社会人経験を経てから公認会計士試験に合格した人や、大学在学中に合格したような若くても優秀で実力のある人は、監査法人によっては飛び級で昇格するケースもあります。
また、シニアスタッフ昇格後はグループ内の税理士法人やFAS、コンサルティング会社への出向や、海外拠点への駐在の機会を得られることもあります。
そのようなチャンスを得るためには日々の仕事で結果を出して上司から高い評価を得るとともに、どういったキャリアの希望があるかを直属の上司や同じ部門のパートナーに日頃からよく話しておくことが重要と言われています。
公認会計士の年収についてはこちらの記事で詳しく説明していますので、ぜひ参考にしてみてください。
「経営コンサルタント」として働く公認会計士の仕事内容
次は、公認会計士の仕事の一つである「経営コンサルティング」について紹介していきます。
公認会計士の中には、監査法人でキャリアを積んだ後さらにキャリアアップするためにコンサルティングファームで活躍する人も多く、経営コンサルタントになることで数千万円ほどの年収を期待できる場合もあるそうです。
それでは公認会計士による経営コンサルティングファームでの仕事内容について紹介していきます。
■ 経営コンサルティングファームでの仕事内容とやりがい
経営コンサルタントの仕事内容は主に、クライアントの課題解決になります。
クライアントが行き詰っている場合、どこに課題があるか探しそこからどのように施策を打っていくかまで戦略立案します。
経営コンサルタントは努力すればするほど結果に表れる仕事であり、やりがいに繋がります。
クライアントとダイレクトにつながるため結果を出せば感謝される機会も多くモチベーションになる仕事です。
コンサルティングファームでは、中長期の経営戦略の立案やマーケティング戦略、新規事業の立案、M&Aや人事施策立案、コスト削減等、様々なテーマを扱います。
会計士は財務諸表を起点に物事を考えるため、財務分析には長けていますが、監査調書という監査法人内部向けの文書が基本的なアウトプットであるために論理的かつ分かりやすい文章の作成能力やプレゼンテーションスキルに乏しい人も少なからずいるのが実情です。
そのため、コンサルタントへキャリアチェンジする場合には、基礎的なスキルである論理的思考や仮説思考、マーケットやビジネス構造の調査手法、パワーポイント資料作成を含むクライアントへのプレゼンテーションスキル等を一から吸収していくための素直さとスキルアップへの時間の投下が必要になります。
■ 経営コンサルティングファームでのキャリア
経営コンサルタントのキャリアは主に3段階あります。
1.アナリスト・コンサルタント
経営コンサルタンティングで働いて3年ほどはアナリストとして活躍します。
仕事内容は市場データの分析や業界専門家へのインタビュー等がメインになってきます。アナリストの次はコンサルタントになり、分析だけでなく意見を発信する立場になってきます。
2.マネージャー
5年から10年ほどコンサルティング企業で経験を積み結果を残すと、メンバーを引っ張り、プロジェクトの円滑な遂行を管理するマネージャの役職に就きます。
3.パートナー
監査法人と同様マネージャーとして経験を積み、結果を残すとパートナーに昇格します。パートナーは新規プロジェクトや新規クライアントの獲得とともに企業方針等にも携わる責任の大きな仕事に携わっていきます。
■ 経営コンサルタントの年収は？
監査法人から経営コンサルタントに転職すると確実に年収は上がります。
平均年収は約800万円となっていますが、30代で公認会計士の経営コンサルタントとして活躍し年収2000万円を稼ぐケースもあります。
公認会計士が戦略ファームのコンサルタントになると、会計士としてのスキルに加え、経営戦略やマーケティング、人事、調達等のビジネス寄りの経験を得られるとともに、仮説思考や問題発見・解決の実践経験を積むため、活躍の幅がさらに広がります。
実際、コンサルタントの経験を経て事業会社のCEOや経営戦略・経営企画部のトップとして活躍する方や、投資ファンドで投資先企業の戦略策定や業務改善をリードされる方等、会計や監査の枠を超えて活躍する公認会計士が多くいます。
「税理士」として働く公認会計士の仕事内容
公認会計士は会計士という専門知識もありながら、実は税理士としての知識も兼ね備えた資格です。
そのため、監査法人で公認会計士として経験を積んだ後、税理士として活躍する場合もあります。
■ 税理士として働く仕事内容
税理士は所得税や法人税、相続税などの申告を納税者の代わりに行うこと、相談を受けることが主な仕事内容になります。
また、資金調達やM&A、事業継承などにも携わる場合もあります。
■ 税理士のやりがいは？
税理士は、困っている人を助ける職業でもあります。
そうすると直接人から感謝されることも多くやりがいに繋がるでしょう。
また、高い専門性から経営者に頼りにされる存在でもあります。
経営者と同じ目線で企業方針について最前線で話し合えることも大きなやりがいになるかもしれません。
税務業務はクライアントが支払う税金の節約（節税）をアドバイスできることもあるため、仕事の結果が目に見えて還元されクライアントへの価値提供という観点で非常にやりがいのある仕事です。
節税によりお金をセーブできれば既存事業の拡大や新規事業への投資などにまわすこともでき、クライアントの成長を後押しすることにもなります。また、資金に余裕が生まれることで経営者が抱えている悩みの解決や軽減に繋がる場合もあります。
■ 税理士のキャリア
公認会計士から税理士として活躍した後は、その経験を活かして、FASや会計系のコンサルティングファームに転職するキャリアプランや会計事務所を独立開業する選択肢も存在します。
■ 税理士の年収は？
公認会計士から大手税理士法人に転職した場合、30代後半～50代にかけて平均年収は1,000万円です。
このように、公認会計士から税理士にキャリアアップする方が年収が高くなるケースもあるので、自分に合ったキャリアプランを考えると良いでしょう。
例えばM&Aにおいても税務は重要な論点の一つであり、時には複雑で難解なケースもあるため、クライアントだけでなく投資銀行などのアドバイザーからも意見を求められる場面が多くあります。
そのため、専門性を身に付けられれば税理士業界内でも希少な存在として頼られることが多くなり、クライアントから指名を受けて次々に仕事を獲得できることもあります。
２．公認会計士から独立開業する場合は？
公認会計士のキャリアの魅力のひとつに「独立・開業」があります。 監査法人で数年経験を積んだ後、独立・開業する人もいます。
独立開業後の仕事内容
独立開業後の仕事は、自分が経営者になるため必ずしも決まっているわけではありませんが、以下のような仕事内容に携わるケースが多いです。
- 会計コンサル（上場会社決算業務支援、内部統制構築・運用支援、IFRS支援等）
- IPO・M&A・資金調達・事業再生等に関わるコンサルティング
- 税務業務
独立開業の魅力
独立開業すると、今まで企業の構成員として働いていましたが自分が経営者として会社を動かしていく立場になります。そのため、責任とともに大きなやりがいを持つことができることも独立・開業の魅力です。
また、独立・開業すると年収が大きく上がるケースもあります。公認会計士の平均年収は992万円と言われていますが、独立・開業して2000万・3000万に上がることもあります。
このように、監査法人に所属している時は得られないような年収を稼げる可能性があることも独立・開業する魅力と言えるでしょう。
独立・開業には大きな魅力がある分、デメリットもいくつかあります。企業に所属しない分、うまく軌道に乗らなかった時責任は自分で取らなければなりません。
独立開業への準備は？
独立・開業を目指すなら、以下の3つを準備しておくと独立後の成功に近づくでしょう。
①監査法人時代のキャリア
事前に一人でやっていけるだけの監査の経験はもちろん、監査以外の経験も積んでおくと独立後イレギュラーが起きたときに対処しやすくなります。
②得意分野（専門性）
また、自分の得意分野・専門分野を理解し、あらかじめどういう方向で独立・開業したいか決めておくことも重要です。
③営業力・人脈
独立・開業をすると今までとは違い、自分でクライアントを獲得しなくてはなりません。
そのため、公認会計士のスキルだけでなく営業力ももとめられます。 独立する前から営業力を身につけたり、人脈を確保しておくと独立後会社が軌道に乗りやすいでしょう。
人によって合うキャリアプランは異なります。独立・開業するほうが公認会計士の資格を活かせるのかどうかを見極めることが必要です。
３．公認会計士の魅力
これまで公認会計士の仕事内容について紹介してきました。
一般的に年収の高い仕事ですがその仕事内容や試験の難易度から大変な一面もあります。
公認会計士の資格を取るべきかまよっている方もいると思うので、公認会計士の魅力を抜粋してご紹介します。
1. 1,000万円越えの高収入
公認会計士の最終的な年収は一般的に1,500万～5,000万円と言われています。
上場企業に勤めている会社員の年収の平均である600万円と比較すると公認会計士は圧倒的に高収入の職業です。
公認会計士の就職先は主に監査法人ですが、その中でも特に人気企業ランキング上位を占めているBIG4などの大手監査法人に就職するとさらに高収入が期待できるでしょう。
2. 抜群の将来性と安定性
公認会計士は将来性と安定性を兼ね備えた資格です。
公認会計士の業務が日本経済を守る社会的なインフラとして不可欠なものなので景気の影響を受けにくい職種であり、社会的ニーズは常に高く安定しているため、安定して需要がある職種だと言えるでしょう。
また、公認会計士の仕事内容はクライアントがその時に抱える課題をコミュニケーションによって把握し、それに対して最善な施策案をだすことです。
これらは人間の介入が不可欠なものです。よって、AIによる職種の衰退化の心配はなく将来性のある仕事だと言えます。
3. プライベートを充実させられる
公認会計士の仕事はきついというイメージがあるかもしれません。
しかし、業務をクライアントの会社内で行うため日によっては遅くまで残業することができないことや、また有給休暇や夏季休暇なども充実していることから案外福利厚生がしっかりしている職種と言えるでしょう。
これまで述べてきた通り、公認会計士は幅広い知識を活かすことにより、様々なキャリア選択が可能です。
高い年収や貴重な経験を求めてキャリアアップしていくこともできますし、公認会計士としての知的な仕事をしつつワークライフバランスを重視して家庭や趣味などにも時間を充てることもできます。
人生100年時代と言われたり、将来の予測が難しい現代において、ライフステージやそのときの環境、自身の志向に応じてキャリアや働き方の幅広い選択肢を持っていることは人生を自分でコントロールしていく上で大きな強みになるはずです。
公認会計士の資格によって、やりたい仕事への転職に有利になったり、知識を日々の仕事に活かせていると実感する場面が多いため、私はこの資格を取得して本当に良かったと思いますし、その高い価値はこれからも変わらないと考えています。
４．公認会計士になるには？
公認会計士になるには、まず公認会計士試験（短答式試験・論文式試験）に合格することが必要です。
その後、1.業務補助等、2.実務補習、3.修了考査の三つの過程をクリアすることが必要です。
そして日本公認会計士協会に名簿登録すると「公認会計士」になれます。
この中で公認会計士試験が最大の壁になります。
これさえ受かれば公認会計士になったも同然です。
そのため、公認会計士を目指すなら、この試験に合格することを目指しましょう。
公認会計士試験は、弁護士・医師に続く難関試験と言われますが、受かってる人もしっかりいます。
公認会計士試験に受験資格はなく誰でも受験でき、平均勉強期間も1.5年と、同じ難関試験の弁護士・医師と比べると非常に合格しやすい資格です。
ただ、出題範囲がかなり広いのが公認会計士試験の特徴なので、しっかりスケジュールを管理して幅広く学習することがポイントです。
一応独学でも目指せる資格とされていますが、予備校に通うとスケジュールを立てて貰えたり答案練習会へ気軽に参加できる環境がそろっているのでおすすめです。
公認会計士の予備校・通信講座に関してはこちらの記事で詳しく説明していますので、ぜひ参考にしてみてください。
まとめ
いかがだったでしょうか？
公認会計士の仕事内容は合格当初は監査がメインですが、そこからキャリアアップしてコンサルティング企業に勤めたり税務を担うこともできます。
若いうちから高収入で知られる公認会計士ですが、このように経験を積みキャリアアップすることによってさらなる高収入が期待できるでしょう。
魅力がある資格だからこそ公認会計士試験はかなりの難関です。
試験の難易度・特徴を把握し、しっかり対策して挑みましょう。
合格者占有率50.9%（※2023年CPA会計学院公認会計士試験合格実績）徹底した個別サポートと確かな実績。
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